2021-05-19 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第7号
そして最後に、「海を通じて世界とともに生きる日本」について、やはりこの海を通じて世界とともに生きるためにも、海外視察の実現を是非要望いたします。 終わります。
そして最後に、「海を通じて世界とともに生きる日本」について、やはりこの海を通じて世界とともに生きるためにも、海外視察の実現を是非要望いたします。 終わります。
海外視察の報告をきっかけにして、私どもは自由討議をもう十回重ねてきているわけであります。そういう中で、最近におきましては、緊急事態条項の必要性については、たくさんの方から御意見をいただくようになりました。新型コロナウイルスの感染蔓延という事態に直面している現在、改めて問題提起をしたい、このように思います。
直後の十月に消費税率が上がり、国民に痛みばかり強いながら、どれだけ効果があるのか疑わしい海外視察に憂き身をやつすことは許されないと判断したからです。 しかも、国会で、二年半もの間、憲法審査会は頑として動かず、つまり全く仕事というべき仕事をしていないのに、海外調査には行くということも納得できなかったことの理由であります。やるべきことをやっていれば構いません。
かつて、国土交通委員会の海外視察だったと思いますが、フランスのパリの郊外のサンジェルマン市というところに景観条例の件で行ったことがございました。そのとき改めて認識したんですが、多くの方々は、平日、パリで仕事をされている方が多くて、パリのアパートメントに住んでいて、サンジェルマン市という大変環境のいいところに御家族が住まれていて週末は帰る。
また、夏には海外視察をなさり、立てかえ払いなどをしている、そういった国々もごらんになってきたというふうに伺っております。養育費の支払い率が低いこの状況について、法務大臣としてはどのようにお考えでしょうか。
海外の視察、一人二百万円もの大金を使って、私からいえば、海外視察じゃないですよ、慰安旅行ですよ、これ。 海外視察から戻ってきて、憲法審査会で確かに自由討議しました。私、聞いていて、子供が遠足に行って帰ってきて、親にうれしそうに報告しているような、そんな感じを本当に得たんです。そして、いろいろなことをとうとうと述べられるんですよ、憲法の中の問題について。
その上で、海外視察もいろいろとお聞きをしていて、やはり一番感じることは、国民投票法制定当時には想定されなかった二つの大きな要素、インターネットの発展とグローバル化ということ、このことに対してやはり法的にも手当てをしていかなければならないと強く感じます。 その上で、我が党は、具体的な対案として、国民投票法改正法案を既に出しております。
この憲法審査会の海外視察についてそういう国民の声がある、これは我々は重く受けとめなければいけないと思います。その上で、やはりきちんと憲法審査会、仕事をしているな、このように、そういう御評価をいただけるような努力をしていかなければいけないし、その意味において今回の海外視察は極めて有意義だった、このように思っております。
私は、先週の憲法審査会で、皆様方が御苦労いただきました海外視察についての見解を述べさせていただきました。本日は、その私が申し上げた思いについて、野党である立憲民主党の山花会長代理、また国民民主党の奥野幹事、お二人とも海外視察に行かれておられます、私の思いについて、感想並びに見解をお答えいただきたいと思います。
調べてみますと、憲法調査会、特別委員会、審査会のもとで十一回海外視察が行われておりまして、四十三カ国にわたりましてそれぞれの調査が行われました。 考えてみますと、個々に委員がいらっしゃいますが、各党の憲法審査会の各委員は、憲法について極めて高い御見識をお持ちの方々ばかりであります。
海外視察の御報告、ありがとうございます。 まず、報告を伺った私の感想を述べたいと思います。 森団長が、ドイツでの調査を通じて、六十三回という改正回数に目を奪われがちだが、表面的な数字のみにとらわれることなく、その国の憲法をめぐる政治文化や背景も考慮しなければならないことに気づかされたと述べられたことは、本当に示唆的でありました。
海外視察行くときに、五万幾らかのスーツケース買ってもいいみたいな、そんなことがあるんですよ。こんなのだってなくしたらいいんです。そういったものもなくしていきましょうということで、こんなことは毎回言わせていただいていますけれども、一向にそれすらできない。それで、今回、衆議院の方で先にペーパーレスが進んでいくという、こんな情けない話ないです。
近藤理事長も副理事長も、一緒に海外視察へ行ったことがあるんですが、大変リーダーシップのある皆さんで。誰かがやはり統括して、ＮＵＭＯの場合は職員が電力会社から出向で来たり役所から行ったりといろいろなことがあると思いますので、そうすると、やはりトップが本当に今先生おっしゃったように全部わかった上で、住民の皆さんに信頼してもらえるような体制をどうつくっていくかというのが大事だと思うんですね。
だから、今のＦＩＴ法のたてつけは、もともと、当時我々の政府が出した案は一年ごとの価格の見直しでありましたけれども、あのときぎりぎりで海外視察までされて、いや、わからない、高過ぎるかもしれない、低過ぎるかもしれない、どっち側にもリスクがあるから、だからもう少し頻度を上げて、価格を下げられる、まあ、上げることも理論上あるでしょうけれども、られるようにしたということを西村先生がおっしゃっている。
昔はジェトロの地方事務所のイメージというと、何となく商工会議所の皆さんの海外視察の手配をするとか、そういうのがあったんですが、今はもう若手の職員が張り付いて、逆に輸出案件の発掘に努めるというような形になってきております。
参議院独自の機関である本委員会を中心とした海外視察は、二〇〇四年に開始をして十五年が経過します。五十七班、延べ二百三十三議員、百四十五か国・地域という膨大な知見の蓄積がなされてきました。現地関係者や住民からの実態調査や課題の抽出がされた一方で、この間、既に中国など新興国の台頭があり、また我が国のＯＤＡ方針も援助から協力へと大きく転換をしました。
それで、水道事業の海外視察についてお聞きをいたします。 福田隆之さん、彼は菅官房長官の補佐官、平成二十八年一月一日から三十年十一月九日までまさに在籍をしていたわけですが、彼はＰＰＰの推進室のメンバーではないというふうに聞いております。 資料いただいて、お手元に配付資料を配っております。三回、彼はヨーロッパ、パリ、フランスに海外出張をしているわけです。菅官房長官の補佐官です。
○政府参考人（石川卓弥君） パリ市につきましては、平成三十年十月の海外視察の際にパリ市に訪問し、パリ市の副市長兼オードパリ、パリ市水道公社総裁でありますセリア・ブラール氏と意見交換を行ったと聞いております。
○片山国務大臣 委員長の御指示に従ってお答えをいたしますが、そのときに後藤委員は確かに香港のことをお聞きになっていらっしゃいますが、少なくとも香港に南村さんは来ていたのではないかというお答えに対して、今までお聞きになった委員及びほかの方は、海外視察という形で組まれたものに対する同行ということで、私どもが把握しているものはその二件しかございませんが、海外で講演も行っておりますので、そこに御参加された中
ほかにありますかと聞いています」と呼ぶ） では、海外出張や海外視察のときに一緒にいたかどうかと私設秘書だったかどうかは、私は余り関係ないと思いますし、そういう意味で、私が海外で講演したところの全てについて、南村氏が出席していたかということは調べておりませんが、想像の限りでは、アジアでの講演はそこだけなので、それ以外にはない可能性はあると思いますが、御要望ということであれば、私が海外で講演したものについての
今までお聞きになった委員及びほかの方は、海外視察という形で組まれたものに対する同行ということだと、私どもが把握しているものはその二件しかございませんが、私は、海外で講演も行っておりますので、そこに御参加された方の中に入っているかどうかまでは、全部きちっとできているわけではない。もしかしたら行っていたかもしれないし、行っていないかもしれない。 以上でございます。
まず、私、参議員になりましてから二十回以上の海外視察をしておりますが、いろいろ話題に出ましたので調べましたところ、御同行される中にこの税理士さんがいらっしゃったのは二回だと思っておりまして、メンバー表が当然ありますから肩書を調べましたが、中国に御同行いただいた二〇一一年のときの肩書は、ある一般社団法人のときの事務局長で、ほかの方がみんな会社のそのような肩書で出していたのと並びで、その肩書でございます
○高橋（千）委員 それこそ、高鳥委員長と一緒に、ネットの、医薬品の海外視察に行ったときに、レコメンド機能ということで、どうですかというのを各国に聞いて、どこもやっているところがなくて、やはり日本は特殊だねということで規制をしたということがあったということで、やはり健康食品の分野でもやっていただきたいなと思います。 最後に一言だけ。
確かに、御指摘の海外視察について調べてみたところ、平成十七年のゴールデンウイークの時期に台湾やタイを訪れていたことが確認をされました。 旅費については、旅行に同行した当時の事務所担当者に任せていたけれども、十年以上も前のことであって、当時の資料は事務所には残っておらず、当時の秘書や関係者と現在は全く関係を持っていないことから、現時点では本件についてこれ以上の事実関係の確認は困難でございます。